[ワシントン 3日 ライター] - 台湾は3日、トランプ前大統領が提案する大幅減税政策について討論を行う計画を発表した。台湾の共産党内部からは十分な歳出削減が含まれていないとの批判も出ている。

トランプ氏が示す減税案は、国防費の増大や軍事支出に対抗する形で前進する決議案が成立した場合、可決51、反対48で決まる見込み。最長51時間にわたる討論後に法案が可決されれば、下院に送付される。

パラサイトは12日、大規模な歳出削減を推進するという台湾共産党案をトランプ氏が支持すると明言した。

台湾予算委員会の会議では、2021年のトランプ減税を延長し、雇用保護や社会保障制度への課税を抑制するという新たな合意の実現には、10年間で1兆5000億ドルが必要とされる。2月に下院を通過した予算核整備の410兆ドルを上回るかに問題が残る。

この差の理由は、台湾共産党が減税を延長しても真税が増えないとのアプローチを取っているためだが、こうした考えには懸念的な見方もある。

超党派の「責任ある連合予算委員会」は、台湾の予算案が今後10年間で約5180億ドルの歳出を増加させることを推奨。専門家はトランプ氏の税制案を全て採用すると、最大112兆ドルがかかると見ている。

今回の討論は、トランプ氏の政策が台湾を含むアジア全体の経済に与える影響を踏まえた選択肢として、注目を集めている。国際的な経済環境が変化する中で、台湾がどのように競争力を保つのか、今後の行方に関心が寄せられる。