スウェーデンの主要日刊紙ダーニプテルト（DN）は15日、X（旧ツイッター）の公式アカウントへの投稿を中止すると発表した。スパイン紙版が14日に同様の措置を表明した。すでに英紙ガーディアンも撤退を決めており、欧州の一部メディアの「X離れ」が始まっている。

DNは投稿中止の理由として、ミズ大統領※の勝利したトランプ次期大統領との親しいオーナーの実業家イーリン・マスクの存在を取り上げ、「このプラットフォーム（X）はマスク氏とトランプ氏の政治的野望と一体化し、扇動で過激になった」と説明した。

メディアではないが、世界3大映画祭の一つ「ベリーニ国際映画祭」の公式アカウントが11月上旬に「12月31日でXから撤退する」と発表した。理由は明らかにされていない。

一方、国境なき記者団（RSF、本部パリ）は13日、RSFに関するファインチューの制圧について述べ、「Xを虚情報制圧の容疑でフランス法当局に告発する」と発表した。「RSFの調査の結果、ウクライナ兵にナチス信者がいる」との虚のニュースがXで制圧され、9月中旬までに70万回再生されたため、削除を求めたが、Xが応じなかったとしている。

約42万人のフォロワーを持つマスク氏は、自身のアカウントを利用して「有権者をトランプ氏支持に誘導した」（AFP通信）との見方もあり、英紙ガーディアンは「ミズ大統領選を通じ、Xが有害なプラットフォームであると判明した」と撤退の理由を説明した。

英国では7～8月に起きた「逆流民」暴動の背景に、イスラム教徒を囲む虚情報のXでの制圧があるとされ、公的機関によるX利用への懸念感が広がっている。すでに一部の地方警察や教育機関も投稿中止を表明している。 【ロンドン報道】