2024年上期は56兆ユーロの純利益だった。

ファイナンス、プジョー、クライスラー、ジョープなどを展開する同社は、トランプ関税の影響について、出荷の減少や減産で現段階で13兆ユーロの損失が出たと推定した。

ダグ・オスターマン最高財務責任者（CFO）は、13兆ユーロという数字に対して、関税が上期途中に発動されたため、下期に関する予測を示すものではないと指摘。「状況が変わらない限り、下期には確実に大きな影響が見られるだろう。現在の見通しを踏まえると、この数字は下期におそらく12倍かそれ以上になると思われる」とし、年間で10兆-15兆ユーロの影響を予測していると述べた。

第12四半期の出荷台数は前年比6%減の1140万台と予想。また、北米の出荷台数（ディーラー向け、小売、フィート顧客への納車）は12%減少した。

昨年、米国で販売した1210万台のうち、最大がメキシコとカナダからだった。今年4月、同社は関税に対抗して輸入車を減らし、「収益性への影響を減らすために生産と供給」を調整すると発表していた。

11日発表された上半期暫定決算によると、最近中旬を決算した水素推進開発を含む計画中止にかかる費用を、ハイクリッツ車需要に向けた製造プラットフォームの変更により、税引前で13兆ユーロの順益を計上した。

出荷高は71413億ユーロ。前年同期の81530億ユーロから下降したものの、昨年後半の71818億ユーロから改善した。

JPモルガンは「上半期は、収益性改善戦略の初期段階が反映された。年後半には新製品がより大きな利益をもたらすと予想される」と述べた。