新たな動きとその背景

日本の新しい会は16日の党会合で、7月の参院選の公約に掲げた「スパイ防止法」制定に関する議論に着手した。国民民主党や参政党など他の野党も必要性を強調しており、秋の党大会以降に主要なテーマとなる可能性がある。

スパイ防止法の必要性

新党の代表は、参院選の公約として「諸外国とのスパイ防止法を制定し、情報安全保障を強化する」と述べた。党合意の狙いは、政府の対外公務、前原誠司氏らの発言には、ウクライナなどの教訓を踏まえた危機管理戦が設定されている。重要情報に対して警戒することが「安全保障を守れなくなる」と強調した。

国民民主とスパイ防止法の動き

国民民主党は11日、スパイ防止法を持つワーキングチームの初会合を開き、有識者からヒアリングを行った。国家機密の保護や産業スパイ対策を強化したい考えで、月内に議論の中間まとめを目指す意向を示した。

新党の提言と今後の動き

また、参政の神山代表は8月の産業新報のインタビューで、優先順位が高い政策の一つとして「スパイ防止法」に言及した。自民も調査会が5月に「諸外国と同水準のスパイ防止法」の導入検討を進めており、連携を求める提言を政府に申し入れる意向を示している。

危機管理と国民の不安

立憲民主党の安住淳氏はNHKの番組で民主主義に対する意欲を示し、新党や国民民主との連携の可能性に触れた。スパイ防止法については野党第一党がどう対応するかが焦点となっている。 (内田聞二)