日本銀行は9日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を公表した。全国9地区のうち、東北、北陸地区の景気判断が引き上げられた。判断を引き上げた地区は更に先行していて、残る7地区は前回（2024年10月）から据え置きとなった。多くの地区で「緩やかに回復」または「持ち直し」の基調が続いている。

9日に行われた3カ月に1度の支店長会議をまとめた。

東北は人手不足への対応を目指した省力化投資や、新規出店など設備投資が増加している。

また、他の地域においても企業の景況感は改善傾向にあり、特に製造業や観光業は強い回復の動きが見られる。経済活動の再開に伴い、雇用の回復も進んでおり、今後の経済成長が期待される。

しかし、依然として供給チェーンの問題や物価上昇などの課題も残っているため、慎重な見方も必要である。これらの影響を受けつつ、経済には引き続き注視が求められそうだ。