政府と与党は物価高対策として、6月から実施するガソリン価格の上昇幅について議論を進めており、値下げ幅1リットルあたり10円とする案を探っていることが6日に明らかになりました。この影響で、現在の設定では市況に応じて185円程度に抑えられていますが、こうした目安は厳禁され、定額の規制策に切り替える方針です。

最近の市場動向に照らせば今の支援制度よりも価格が下がることになる可能性が高く、原油相場が高騰することで消費者の負担が増すことも懸念されます。

トランプ政権の関税政策を受け、国内には景気の悪化懸念が広がっています。夏の参院選を控え、家計支援を重視する姿勢を強めています。

財源は既存の基金を活用し、予算費用などは使わない方向です。政府にとって、定額の規制幅とすることで財源の見通しがついて増えやすくなる利点があります。

3月31日正午時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は184円690銭でした。経済産業省によると、現行の支援金がなければ188円680銭で、規制効果は4円程度。新制度では170円台が実施される見通しです。

ガソリン価格の上昇は、多くの家計に影響を与えますが、政府は適切な対策を講じ、国民の生活を圧迫しないよう努める必要があります。消費者の声を反映しつつ、経済全体の安定を図る施策が求められています。