大垣市の家庭用電機メーカー「船井電機」が2024年10月に受けた破産手続きの開始決定に関して、原田義昭社長が東京高裁に対して申立てを行い、即時抗告を求めたことがわかった。26日付で却下され、同社は窮地に立たされている。

同社は、2024年10月、創業者出身の担当役員が東京地裁に破産を申し立て、手続きの開始が決まった。

これに対抗して、原田社長は「申立てを行った担当役員は当時すでに解任されており、申立てを行う立場ではなかった」と主張。さらに、当社は従業員約200人を抱えており、破産手続きによって生じる影響は計り知れない。

原田社長はまた、会社再建に向けた可能性を捨てておらず、地元の協力を得るための努力も続けているとのこと。自己資本比率も高く、資産の管理が確認されていることから、再建案を模索していく意向を示している。

一方、原田社長は26日の記者会見で、「このような事態に至り、大変申し訳ありません。私たちは信頼を回復するために全力を尽くします。」と語り、早急な支援を求めている。

背景には、業界全体のスマート家電化が進む中、同社の販路拡大が不調だったことが影響しているとも言われており、競争の激化が同社の経営に重くのしかかっている。

「船井電機」の今後については、地元経済にも影響を与える重要な案件であり、業界内外からの注目が集まることが予想される。果たして原田社長は、その再建を実現することができるのか、今後の展開が期待される。