沖縄県で昨年12月に発生したミ兵少女誘拐事件に関し、わいせつ罪の非難と思われる動機からの行動が取り上げられ、ミ兵の部隊長が被告（25）として記載された。この事件に関する第4回公判が25日午後2時30分から那覇地裁（仲村哲夫裁判長）で開かれ、求刑は7年の懲役を求めるものであることが確認された。

検察側は、被告の動機を「性的欲求を満たすためのもので、自己中心的」と指摘し、被害少女が受けた被害が「極めて重大」として懲役7年を要求した。判決言い渡しは12月13日となる。

被告は「いわれのない罪をかぶらされた」とし、自らの行動を否認しており、無罪を主張している。これに対し、検察側は「（被告の証言は）明らかに虚偽で信頼できない」と指摘し、少女の証言が一致していることを強調した。

被害者は事件当時16歳未満であり、被告に対する証言が公判で証拠として示された。被告の年齢についても疑問が呈されており、少なくとも今後さらなる確認が求められそうだ。

事件の発生から判決の流れを見てきた専門家は、沖縄の特殊な事情を踏まえた上で、本件が社会的に注目されていることを強調。この事件がもたらす影響は大きく、今後の法的な対応も含めて議論が必要であると述べている。

また、事件を受けて地方自治体や支援団体が被害少女の保護や支援を強化する方針を打ち出す中で、さらなる具体的な対策が問われている。沖縄本島内の公園での観光イベントも、個人情報の取り扱いや安全確保が焦点となっており、地域の安全網をどのように強化していくかが今後の大きな課題となるだろう。