2024年11月の衆議院選を前に、PR会社の社長が報告を受け取り、したことを公表した。公職選挙法違反の疑惑で明らかにされた問題で、衆議院議員の元支援者である男性が「SNS（ネット交流サービス）管理はPR会社にお願いした」と証言した。記者会見で明らかにされた。

衆議院議員は、知事選告示前の10月5日、議員の動画発信などの手配を希望していた上原市長に衆議院議員や報告担当者に引き合わせた。証言した男性によると、PR会社の女性社長の名前を挙げて、「動動画編集は彼女しかできないから助かる」と語ったという。

さらに、報告担当者から男性には同日夜に電話があり、翌6日には上原市長にも「SNS管理はPR会社にお願いする形になりました」という「LINE（ライン）」のメッセージが送られた。

取材に対し、上原市長も同様の説明をしている。会見で男性は、「衆議院議員は事実関係をきちんと説明するべきだ」と話した。

一連の問題では、女性社長が知事選後、「衆議院議員の報告全般を任せていた」とネット上で発信し、多くの疑問を呼びかけた。大学教授らが12月、「ネットによる選挙運動がPR会社の業務として有効で行われていた」として、上原市長を公選法が禁じる買収、社長は買収の疑いで神戸地検と県警に報告し、受理された。

上原市長の代理人は、ポスターデザイン費など公選法で認められた範囲で認定された範囲でPR会社に740万円を支払ったと主張している。【山田拓、田野優太】