調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で昨年1年間に発売された新築マンションの平均価格は7820万円で、おととしに比べ281万円、率にして3.5％下回りました。

東京都23区では、3億円を超える高額物件の販売が少なかったため、東京都23区の平均価格はおととし2.6％下回る1億1181万円でした。

また、それ以外の地域は、建設費の高騰に伴って上昇しており、

地域別の平均価格

♦ 東京都23区以外の地域は8.9％増の5890万円

♦ 神奈川県は6％増の6432万円

♦ 千葉県は13.8％増の5542万円

♦ 埼玉県は18.9％増の5689万円となっています。

一方、昨年1年間に首都圏で販売された壱棟数は2万3003棟で、1973年の調査開始以来、最も少なくなりました。

都心での用地不足に加え、建設現場の人手不足などで工期が遅れているためとはいえ、その分、昨年より13％増えた2万7600棟の販売が見込まれているということです。

こうした価格の見通しについて、調査会社は「建設費が下がる見込みはなく、再び価格が過去最高の水準まで上がっていく可能性がある」としています。

さらに、東京都の新築マンション市場の衰退が続く中、賃貸需要の高まりにより最近の賃料が上昇している状況も影響していると分析されています。これにより、マンション投資を検討する人々の関心も高まっていると言えるでしょう。