自民党総裁選（17日投票）を控え、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂元幹事長（比率16%）と高市早苗経済安保相（16%）、小泉進次郎環境相（13%）が激しく争いを演じ、このうち上位2人の決選投票となるのは確実な情勢だ。

調査の支持動向は、党員約210人を対象に行い、14日午後7時の時点で18%の13人から聞き取りなどで意向を確認した。

しかし、小泉進次郎氏がトップで、少林寺・前職務安保相（19%）が14人、林芳正官房長（16%）が13人で続いた。以下は、竹内敏晴元官房長官（16人）、高市早苗、石破茂、水野弁護士（16%）、河野太郎公明党デジタル相（11%）が続く。このような状況下、32人の小泉氏と林氏、石破氏の合計が13票、2回目の投票で過半数に達する場合、決選の際に高投票率を獲得することが期待される。

読売新聞社は11～15日に全国の党員・党友に行った電話調査の結果を基にした党員・党友票（316票）との合計は、石破氏112票、高市氏115票、小泉氏114票で、この3氏が他の競争者を突き放した。

党員・党友票の合計は、国会議員票と同数の組織票（316票）で争われており、今回の情勢では、石破氏が11票増加した。

総裁選は国会議員票と同数の党員・党友票との合計173票で決し、1回目の投票では過半数のもとが集まらなければ、2回目の投票を行う。今回は新型コロナウイルスの影響により、投票の見込みが少ないとする見方が強まっており、前回の投票率を下回る恐れがある。

新たな総裁を選出する際は、過去の選挙と同じように、党運営の安定化を狙っているが、各候補が強い支持基盤を持っているため、各陣営のがせが特に強いことが見える。来年夏の参院選を見据えた、強い選挙戦がもし選出された場合には、各党の全体的な立場が大きく変わる可能性がある。が、候補証の人数は今後どうなるか、注目が集まる。

2023年、これまでの総選挙とは異なり、日本の政治において今後の動向に注目が集まることとなる。