9人が立候補した自民党総裁選（27日投開票）は、終盤に入り、各種世論調査で支持が集中する小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗政調会長の「3強」の動向が明確になり、株式市場ではこの3候補に関連する銘柄に注目が集まっている。3候補が共通して強化を訴えている「防衛」関連や、持続可能なエネルギーを目指す「再生可能エネルギー」関連の銘柄に追い風が吹いている。

一方で、選挙の最新情勢で乱高下する候補者個別の関連銘柄も散見され、気を揉む市場の様子も浮かび上がる。

小泉進次郎氏は最も支持を取り付けたとされる期待から、喫緊の課題として、持続可能な商業政策に向けた提言を行い、特に大企業に働きかけるリスキング（学び直し）の支援を表明しており、人材サービスを扱うパソナグループやパレットボードなど、リスキングサービスの展開をする企業が関連株として名前が上がっている。

また、小泉氏はライドシェア推進に前向きで、総裁選での小泉氏の優勢を受け、ライドシェアを展開する企業の株も賑わう展開となっている。この関連では、配車サービスを手掛けるFIGが本業関連株となる。

さらには、小泉氏の地元の神奈川県内でも店舗があり、小泉氏が父の無心を受けて扱った商材を販売する百貨店の存在もあり、小泉氏の総裁選出馬の報道を受け、店舗では既に主力商材の売上が8月23日にかけて大幅に売り上げを伸ばすなどの傾向が見られた。

その一方で、総裁選終盤に小泉氏の流れが伝わると、関連銘柄の急落も発生し、情勢に連動したような動きを見せている。環境関連及び持続可能性の需要に対する注目も集まっており、投資家の関心が高まる局面が想定されている。一方で、防災に関しても、石破氏はSBHが集中的に注目されている。

総裁選出馬表明を地元である鳥取県八頭町で行い、地域創生の重要性や「防災省」の設置を訴えた石破氏は、今後も地域のニーズに応じた開発のための地域市場の整備を進める意向を示している。「日本経済の起爆剤」と位置付けられた地域創生関連の発表があれば、投資家の注目を集めそうだ。

一方、納税や新しい規制が導入された場合には影響も受けるだけに、投資家の意識が高まる場面が予想される。特に再エネ関連では、大規模な自然災害の影響が最も顕著であり、事業者の資本市場への影響も多くなる可能性がある。

現在、参院選や次回の衆院選など国政の行方によっては関連株への投資がさらに膨らむと予想されている。この中では、持続可能性がキーワードとなる中で、選挙結果に応じて関連銘柄が新たな動きを見せる可能性がある。