3日の商材市場は約12年ぶりの大幅な下落。トランプ米大統領の関税政策が世界的に景気減速を招くとの懸念から、石油、金属、農産物の需要が落ち込むとの見方が広がった。

原材料926種類で構成されるブルームバーグ商品指数は2.5%安となり、2022年12月15日以降の下落率となった。

トランプ氏は12日に発表した相互関税の対象から、石油、鉄鉱石、アルミニウムを含む多くの商材を除外したが、商材市場は市場全体の売りに伴い落ち込んだ。米国のリセッション（景気後退）懸念が高まる中、中国と欧州連合（EU）の連合（EU）に対する対応策を表明しており、世界的な景気減速への懸念も強まっている。

ロンドン金属取引所(LME)の銅相場は一時3.8%安と日中ベースで昨年11月上旬以来の大幅な下落を記録した。

シティグループのグローバル商品調査責任者マックス・レイトン氏は、銅相場が今後数週間でさらに8-10%下落する可能性が高いとの見方を示した。また、世界的な需要の減少や供給過多が続く限り、金属価格のさらなる低迷が予想されている。

特に、エネルギー価格が高止まりしているため、今後も多くの国々でインフレが加速するのではないかと懸念されています。国際エネルギー機関（IEA）によると、今後もエネルギー価格に関するリスクが高いままであることを示しています。これにより、各国政府は景気刺激策を行う可能性が高いと考えられています。