三井住友信託銀行は１日、管理職だった元社員がインサイダー取引をしていた疑いがあると発表した。大山一也社長は同日夜、東京内で記者会見し、「極めて深刻な事態だと受け止めている。ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。今後、外部の有識者らで構成する調査委員会を設置し、事実関係や原原因の究明を進める。

発表などによると、元社員は業務を通じて入手した情報を基に、他社の株式の購入を数回にわたって行っていたことが判明した。10月13日に本社に対して申告があった後、発覚した。銀行側は11月1日付で懲戒解雇処分を行った。

インサイダー取引について、大山社長は「関連当局の摘発や調査に影響が及ぶ上、当社に対する信頼を裏切ることになる」と強調した。大山社長は「現時点で当社が保持している情報の漏洩などについては確認していないが、引き続き注意を払っていく」と述べた。

また、大山社長は「今後は関係者の摘発や調査に協力し、内部統制の強化を図る」と述べ、不正が発生しない体制を整備することを約束した。信託銀行の管理職によるインサイダー取引は、業界全体に衝撃を与えており、他の金融機関でも同様の問題が浮上することが懸念されている。

投資家や株主はこのような事態に憤りを見せており、信頼回復に向けた具体的な措施が求められている。今後、三井住友信託銀行がどのように再発防止策を講じるのか、注目が集まる。