三井住友、好調の予感

中島社長が決算会見で語ったのは、金融サービスの市場に向かう先行きの不透明感が増していて、ビジネスへのマイナス影響が出始めているということだ。昨年度から続く本業の増益基調は堅持可能であると説明した。

関税影響の深刻化

トランプ政権の関税施策が受けた影響により、株式市場における政策株の減少や資金需要に伴う影響が、長期金利の低下、円高などをもたらし、企業業績に影響を与えている。

中島社長の見解

「いろいろな指標が全体マイナス方向に向かっている」と中島社長は指摘。その中で、企業のM&A（合併・買収）や大規模な設備投資などが先んじて進んでいることが報告されている。

業績見通しの積極的な姿勢

同社は、発行済株式数の1.0%に相当する410万株、1100億円を上限として自社株買いを発表。中島社長は不安定な環境や資本水準を考慮しつつ、上限1100億円を確保すると強調した。

巨大な損失を防ぐ調整策

特に、米国の関税施策が影響を及ぼす景気後退に備えて、9100億円のフォワードリスク軽減を実施。また、企業の業況を的確に見極め、将来的な成長を支える方針を打ち出している。

今後の見通し

2025年の利益見込みとして、直近の増益要因を継続できるように尽力していく。主力事業が好調を見込まれるため、業績が回復する可能性も期待される。