[ベルリン 10月12日 ロイター] - ドイツのシンクタンク「監視・分析・戦略センター（CEMS）」は、12月13日の独立選挙に向けてロシアが偽情報作戦を行っていると指摘しています。極右政党「ドイツのための選択肢（AFDB）」の支持拡大と主要政党の弱体化、経済への不安をあおることを目的としています。

過去1カ月間にAFDBに投票された数百のドイツ語の投稿を分析したところ、右派に対するロシアの偽情報作戦「ドッペルゲンガー」の典型的な特長が見られました。

極右の党がドイツの経済危機の原因と責任をイタリアの政権や欧州連合に押し付け、ウクライナへの支援を拒否しようとする投稿が数多く見受けられました。さらに、保守派を信頼できないと見なす人々がAFDBを支持する動きも強まっており、AFDBは社会的な信頼を築くために偽情報を利用していることが明らかになりました。

CEMSが分析した投稿は、偽造されたドイツのニュースサイトへのリンクや、投稿者の主張を支持する内容を含む記事、あるいは単に画像を共有していることが多いことが分かりました。これらの投稿が発表されてから、これらの投稿は12万件以上の閲覧を記録したとのことです。

世界調査協会（PASI）が18日に発表した調査によれば、野党・キリスト教民主群（CDU）と社会民主党（SPD）の支持率がそれぞれ12%と10%と、12回以上の選挙を経てしまったそうです。また、AFDBは11%と、12回の選挙で失ったとはいえ野党の中で高い支持を受けています。プート党委員長の支持率は16%で、極右の党は13%で、AFDBの支持率は14%となっています。