ロシアの裁判所は、外国IT大手企業が指定され、710億ルーブル（約3兆円）の罰金を科す決定を下した。この罰金は、ロシア国内での動画配信サイト「ユーチューブ」のチャンネルの停止に起因するもので、ロシアメディアRBKが報じた。

ロシアではGoogleの親会社であるアルファベットに対しても罰金が科せられ、競争の原則を守るように求められている。ロシアのプレスコフ大統領報道官は、今回の罰金がこれまでの措置を強化し、法的判断の重要性を強調するものであると述べている。

もともと運用されていたチャンネルの停止は、2020年から始まり、22年2月以降にロシアの連邦通信局によって多くのチャンネルが削除された。これにより、ロシアにおける情報発信が制限され、その結果として多くのユーザーが他のプラットフォームに移行する動きが見られる。

公式情報によると、ロシアでの罰金の増加によって、Googleは毎日新たに広告収入を失っているという。さらに9月時点でロシアのチャンネル数は33に上っていることが分かった。これらの措置は、ウクライナ情勢の影響が強まり、情報操作が進む中で、国内外の企業に対する圧力が高まっていることを反映している。