日産自動車のCEO、エスピノーザ氏は、日産が十分な手元資金を有し、資金を得るためのパートナーシップが必須であると強調しました。

エスピノーザ氏は15日に横浜市内の本社でのブリーフィングで、約2000億円の手元資金に加え、未使用のコミットメントラインもあり、「流動性の面では堅固な基盤を築いている」と述べました。今後12～18カ月間は何らかの事業継続が可能であるとの見解を示しました。

ホンダとの共同持ち株会社設立計画が破綻となったことにより、注目される新たな協業先については、「オープンな視野での見解を重視し、シナジーや良質な技術で日産の企業価値を高めるためにやるべきことが主眼」と語りました。特に複数の企業と協議を行っていることを明かし、中国市場も非常に興味深い存在であるとしました。

産業危機に直面する日産は、今年4月に社長に就任したエスピノーザ氏の指揮のもと、加速的な人員削減や工場閉鎖、投資計画の見直しなど再建に向けた取り組みを急いでいる状況です。

複雑な経営状況にある日産は、昨年3月時点でも世界販売台数が約100万台減少し、利益率の改善が急務な中、リストラを進める必要性が高まっています。

エスピノーザ氏は「継続的可能ではないことが明らかである」とし、現状での見解を強調しました。企業の潜在能力を適切に引き出するために、日産は「適切な人員やリソースを持ち、実行する意志が必要」という見解を示しました。