自民党の石破茂・新総裁選出は市場で驚きをもって受け止められたが、日本株は週明けの30日の取引で下落する可能性が高い。日本銀行の段階的な利上げ姿勢を石破氏が容認するのではないかとの見方が背景にある。

27日の石破氏の総裁選出を受けて、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時6%下落した。

決選投票の結果が発表されるに先立ち、利上げに否定的な高市早苗経済安全保障担当相の発言が影響を及ぼしていることが観測されている。27日の取引を終えた時点で、日経平均株価は2.3%高の27日までの取引を終えていた。

アナリストによると、石破氏の次期首相の政策がより明確になるまで、株式市場は短期的に大きな動きに見舞われそうだ。石破氏の勝利を受け、円相場は急上昇した。円高は輸出関連企業に対して不利に働く一方で、金利上昇に伴う増益期待から金融株には追い風吹く形となる。日本の軍事力強化を目指す石破氏の方針は、国防政策に対する期待感を持たせる。

岩三証券の大下隆二シニアストラテジストは「週初めはボラティリティな動きとなる。石破氏は財政健全化などを主張していることから、日本株にとっては円高進行が逆風となりそうだ」と分析している。

30日に開催される予定の投資家向けのイベント「日本株報道FTXでは、今の金利上昇の方向性は持続しなければならない」と話すことも強調されている。現在、日本の金融政策や経済政策の変更に対する期待が高まっているが、投資家は注意深く動向を観察する必要がある。

この全体的な市場の動きや結果によって、次の週は更なる変動があるかもしれない。特に日本の経済にとって重要な政策が動く時期でもあり、国内外の投資家の注目は集まるだろう。