7日の東京市場で日本株平均株価が反落し、特に米大統領選挙ではトランプ前大統領の再選が確実となった中、投資家心理が揺らいでいる。寄付き直後には前日比400円高まで上昇した場面があったが、急失速し、400円強下げる場面もみられた。前回2016年の初当選時には日本株の意外な高騰をもたらしたトランプラリーは再び語られるのか。市場は見定めている。

日本株平均の午前終了値は158円安の3万7921円で推移していた。日本株平均は前日に1000円超上昇していたが、それに行き過ぎ感があるとの声も根強い。投資家は今後のアメリカの金融政策や国際情勢に注目し、動向を見守っている。

市場の専門家は、米国の経済指標の発表や重要な決算発表が控えているため、それらが株式市場に与える影響を見極める必要があると指摘している。また、日経平均が上昇した場合には利益確定の売りが出やすく、短期での波乱が見込まれるという懸念も示されている。

特に、米国のインフレ指標や雇用統計の追加発表により、トランプ氏の再選がもたらす政策がどのように株式市場に影響を与えるのかを注視すべきである。トランプ前大統領が掲げる減税策や規制緩和が、再び投資家の期待を集める可能性があるため、向こう数週間は非常に重要な局面となる。