[ワシントン 12日 ライター] - 日本製鉄が、ミッタラの買収計画に対して、ホワイトハウスが「不当な影響力」を行使したと主張し、主に外資投資委員会（CFIUS）に対する書簡を送ったことが分かった。買収が阻止された場合は法的措置を検討する意向もあるという。

ロイターが12日付の同書簡を確認した。日本製鉄とミッタラの合弁会社は在米の鉄鋼製品を製造しており、米国市場において重要な役割を果たしている。

国家安全保障上の観点から、両社は合意に基づいた取引を進める意向を表明しており、そのためには米国の規制当局との対話が不可欠であることを強調している。

特に、国による監視や規制強化が進む中で、日米間の経済関係や貿易政策がどのように変化するかが注目されている。これにより、日本製鉄とミッタラの関係がさらに深まる可能性も指摘されている。

これに対し、両社は相互利益を得られるような方向での協議を続けており、米国市場における競争力の強化を目的としていると述べている。日米の連携が強化されることで、世界的な鉄鋼市場の安定化にも寄与するという期待も寄せられている。

報道官は「我々は12月14日の書簡において、買収計画が国家安全保障に影響を与えるものでないと考えている」とし、米国側との対話を重視する姿勢を示した。これにより、両国の経済的利益を守るために、より一層の協力が求められることとなる。

購入計画については、我々の立場を継続して明確にし、合法的な手続きに則って事を進めていくことを目指している。企業間の信頼関係が築かれ、強固なパートナーシップが実現されることが望まれる。