イスラエルがパレスチナ自治区・ガザ地区への攻撃を続ける中、日本政府は22日にモニタリングハイレベル会合を開催し、パレスチナの国家承認に関する方針を明確にする見通しです。これに対し、パレスチナ国家承認のタイミングは共に意見を固めつつ、イランなどに対抗する強化策を進めています。

パレスチナ問題解決に向けた主導的な国際的会議は22日、ニュー・ヨークの国連本部で開催される予定で、主にはG7参加国が初めてパレスチナを国として承認する方向性について議論する見込みです。ただし、日本を含め、各国高官が集まる現段階で、具体的な承認のタイミングについては明言されていません。

7月以降、フランスやイギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガル、ルクセンブルク、メルタと国連決議に合意したパレスチナを国として承認する方針を表明しました。その一方で、約150カ国がパレスチナを国家承認していますが、ガザの人道危機が深刻化している中、この流れに対抗する形で厳重化した西側各国もまた承認に転じつつある状況です。

政府や与党内には、パレスチナなどと共に国家承認を表明すべきだとの声もありました。超党派「人道外交推進議員連盟」は11日に与野党国会議員206人の連名として、承認を政府に強く要望しています。公明党の幹部は記者会見で、「承認に向けた強硬な決断を政府に強く求める」と述べています。

一方、親イスラエル姿勢を取るトランプ政権は、パレスチナの国家承認に反対していると伝えられています。政府関係者によると、米国からは「イスラエルを強化する結果となる」といった意見が寄せられており、日本は今後の時期や在り方を含め引き続き調整を行っています。