日本政府、国連への不支持表明 女性差別撤廃委員会との対立が続く - 日本経済新聞

2025-01-29

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日本政府は29日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)への日本の任意拠出金の使途に関し、国連女性差別撤廃委員会を除外するよう指示を行ったと明らかにしました。これは、委員会が日本の男女共同参画に関する政府の方針に対して批判的な姿勢を見せていることからの反発とされています。

この指示は特定の目的に従って出されており、政府はさらに、委員会のメンバーが日本の男女共参加にかかわる理解を深めるための取り組みを進めるべきだと主張しています。外務省の北村卓博外務報道官は29日の記者会見で、27日に行われた委員会との会合でこのことを説明したと述べました。

委員会は2024年度についても同様の取り組みを行う意向を示しており、その中で日本の女性政策についての最終見解を予定しています。この背景には、政府が女性の権利に関する議論に対して非常に敏感であることがあり、政府の支持を得られていないことも一因とされています。

委員会は、10月に発表した日本の女性政策に関する見解で、憲法典が『改善によって男性女性の平等な権利を保障すべきである』とする内容を強調しました。これに対して、日本政府は反発し、国連に対して強い働きかけを行っている状況です。

さらに、OHCHRは委員会の活動を支持し続け、近年、日本の人権状況の調査や、男女間の差別撤廃の活動に対する報告書を提出しています。発表に基づくと、年々日本では男女間の賃金格差が3000万〜5000万円にも及ぶと言われていますが、遅々として状況は改善されていないと指摘されています.