日本郵政、人材育成の力を先行組織のJTやNTTに示す

ビジネス

2025-04-02

著者: 弘

日本郵政の社長に就任予定の根岸氏は、就任にあたり2日間にわたる業務執行役員が初めて記者会見を行った。旧郵政省（現総務省）出身のトップは、民営化後初めてである。民間の活力を生かしつつ、日本たばこ産業（JT）やNTTなどの民営化先行組織に見習い、課題に立ち向かう姿勢を示す。

根岸氏は「不正案件の是正や再発防止、組織改革が最優先の課題だ」と企業統治を強化する方針を表明した。6月下旬の株主総会に向け、社長に就任し、信頼回復への指針を示す。

日本郵政は、近年、信頼性の低下や不祥事が相次ぎ、株価にも影響を与えている。業務改革の一環として、人材育成の強化や企業文化の変革に取り組む必要があると、多くの専門家が指摘している。そのため、特に若手社員を対象としたプログラムや研修の充実を図り、競争力のある企業としての再生を目指す。

また、国内外の業務提携や新規事業の開拓にも力を入れ、グローバルな視点を持った郵政サービスを提供していくことが求められている。日本郵政がこれからの変革期にどのように立ち向かい、成長を果たすのか、多くの人々が注目している。