日本銀行は31日に金融政策決定会合を開く。経済・物価は見通しに沿って推移しているものの、金融政策の現在の方向性が維持されるかどうかが注目されている。市場は9月に続く政策金利を据え置く見通しを強く持っている。

追加利上げの可能性が高まる中、「時間的余裕がある」と述べた植田和男総裁の発言内容が変化するかが焦点となる。

同日の午後に植田総裁が記者会見を開き、決定内容を説明する。会合後の3カ月ごとに発表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表される。この中で2025〜26年度にかけて2%程度の物価上昇率が継続するとの見通しが示され、注目を集める。

植田総裁は前回・9月会合後の記者会見で、今後の利上げ判断を「時間的な余裕がある」と表現し、マーケットの早期利上げ観測には後退した10月2日に石破茂氏にも直接伝えている。

24日の米国での記者会見でも「米国経済に対する見方、大選挙も関連しているかもしれないが、全体を見て日本の物価にどう影響するか、影響は考えなければならない」と強調した。

政策金利は0.25%に引き上げると決めた7月会合後の記者会見では、市場で追加利上げに極端な期待がかかり、円安が修正され、日本経済の不安定さが高まった。市場の見方を調整しようとした表現を用いたようである。

日本銀行は利上げ局面に入った考えで、どのタイミングで止まるかを探っている。次の利上げを判定するまでのどこかで『時間的余裕』という発信を失くすことが自然に見える。

ともあれ、今回の会合でどうした発信をやめ、次回・12月会合での利上げを市場に組み込ませようとしていると捉えられるのは本意ではない。国内外で先行きの不確実性が高まっている上、なお急ピッチでの利上げに追い詰められていない。

一方、『時間的余裕がある』との発信を続ければ利上げは遠いと市場に受け止められる。それも好ましくないと言われている。日本銀行関係者は、「国内外の政策情勢が経済・物価に及ぼす影響はまだ読み切れない。利上げに向かう過程はあるが本当にどうか。大幅な円安が進めば状況は変わる」と語った。

そうした中で、日本銀行にとって利上げは決定会合のたびに判断するもので、自らの発信によって政策変更のタイミングを見極める必要がある。日本銀行は緊張感を持ち、市場とのコミュニケーションに苦心している。

今後の利上げシナリオを左右するのは為替であり、外部からの影響を受けないように、全体を見ながら日本の物価にどう影響するか大切になっていく。金利政策の先行きに圧力をかけ始めている。