日本銀行が物価研究を専門とする渡辺京大大学院教授の解説によると、日本銀行の金融政策決定会合は、12月から来年1月の金利政策決定会合に向けて進行中であることを示した。

この後も段階的な利上げについても展望されており、2026年までに政策金利が2％に近く（12％に近づく可能性がある）という見通しが出ている。

黒田総裁は19日のフォーリン・プレスセンターでの講演で、「日本銀行の意向としては12月や来年の1月にも政策金利を上げることを、かなり真剣に検討している」と述べた。日本銀行が見通しに従って経済・物価情勢が推移すれば、利上げを進める方針を示している中で、消費者物価が日本銀行の見通しを上回る現状は「金利をいくつ上げてもおかしくない状況」と言われている。

資金と物価の好循環が強まり、来春でも高水準の資金上げが見込まれるとし、来年も利上げが続く中で「来年または再来年のどこかのタイミングで1％を超えていく、あるいは12％に近づくことを日本銀行は考えている」と指摘した。

来る景気悪化面では利下げの必要が迫られるため、上げられる時にしっかり上げておきたいとの思いがあると彼は述べている。

ブルームバーグが10月会合前にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、今回の日本銀行の利上げを受けるターンレート（最高到達点）の中央値は11％と見なされた。渡辺教授の発言はこの水準を上回る利上げを想定したものだ。日本銀行は10月会合で政策金利を0.25％程度で維持し、トランプ次期大統領へのインフレ的な政策などから運用金が進行しており、市場では12月会合を含めた早期の追加利上げ観測が強まっている。

日銀は来年の春以降、複数回の政策決定を経て「利上げの局面を見せるだろう」と予測されている。