独立性への懸念

日本学術会議の総会が14日に開かれ、3月に国会に提出された特定法人人化法案について、会員の約50人が修正を求める決議をする方針を示しました。決議は、学術の独立性がきわめて重要であることを背景に行われます。

特定法人人化法案とは？

特定法人人化法案は、学術団体の独立性を脅かす可能性があると懸念されています。この法案が通過すると、学術の自由が制限され、政府の影響を受けやすくなるとの見方が広がっています。特に、学問の自由が守られるべきだという強い意見が会議内で上がっています。

日々の研究環境を守るために

法案については、「政策面での行政府からの独立性、学問の自由を確保するための根幹部分が充足されていない」といった意見も出ており、警戒感が高まっています。

今後の動向に注目

さらに、学術会議の会員たちは、国会での法案審議に対しても注視しており、学術の将来における影響を危惧しています。法案の最終的な動向がどのように展開されるのか、国民からも注目が集まるところです。