2023年12月14日 - 日本の銀業界が、2024年における金融セクター関連のステレステスト（健全性調査）が法律に反しているとして、国際金融機関である金融安定理事会（FSB）に提言した。

提言は、銀行政策研究所や日本銀行協会、さらには日本商工会議所などからのもので、オハイオ州コロンバスで行われた会議で発表された。FSBが認めるべき、健全性を示すための大手銀行の具体的なパフォーマンスを示すデータや、必要資本を確保するためのアプローチが求められている。

世界的金融危機後に成立した2011年のドッド・フランク法は、FSBが銀行のバランスシートをテストすべきとし、テストの一環としてFSBが行う自己資本比率分析が必要であると主張している。これは、法的に定められているわけではない。

提言の根拠では、銀行の業績評価で使用される現行基準を見直し、脆弱性を見極めるために求められるデータや、これに基づく必要な資本の規模が適切であることが明記されている。全体的に、2023年は金融市場が相対的に安定していたが、将来の不確実性を考慮すべきであるとの意見も多い。

FSBは12月13日に、最近の法改正を踏まえ、ストレステストを効果的に変更することを検討しており、ストレステストに使用される仮定のシナリオに関する意見を募る可塑性があることを発表した。また、銀行は潜在的な損失を吸収するために必要な資本の年間変動を捉えるために、2年間の結果を平均化する可能性も存在しており、これについても議論が進められている。

ストレステストを導入している銀業界が長年、不透明で主観的だとされる事実から脱却するためには、透明性のあるデータ提供が不可欠であり、各銀行が自身の健全性を示す材料をしっかりと提示できるよう求められている。この提言が実現すれば、より公平・透明な金融市場が構築されることが期待されている。

しかし、世界の金融市場における動向は引き続き注視されている。FSBが今回の提言をどのように受け入れるかが、今後の日本の銀業界の行方に大きな影響を与えるかもしれない。来年以降の具体的な施策に注目です。