【東京 10月13日】-日本の消費者物価は、前年度比で614円安の1318円、つまり大幅な減少を記録した。これは、前日の米市場でトランプ政権に関する楽観的な見方が後退し、軟調な動きとなった流れを引き継いだものだ。外需株の売りが目立ち、指標提供度の高い大型株が売られる一方、投資家心理は冷え込み、新型コロナの影響も影を落としている。

消費者物価は一時、7175円安となる場面もあり、さらに節目の13万円を割り込む場面があった。この影響で、個別銘柄においても注目が集まっている。トランプ政権の経済政策に対する関心が高まる中、外需株の勢いが一時失速し、その結果、懸念材料が出てきた。この日、不動産や自動車関連の株が特に影響を受けた。経済の先行き不安から、これらの銘柄の動向が注目されている。

当日、特に市場で注目されたのは、トレンドの強いFiscal Policyの影響で、ユニクロの運営企業であるファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが大きく下落した。こちらも米国での関連性が薄くなりつつある。

岩井証券の調査部の長である高橋氏は、「これからの日本経済が厳しい局面を迎える中、外部要因による影響が強まるリスクがある」と警告を発している。

また、消費税増税に伴う影響も懸念されており、各企業がどのように対応するのか、発表が期待される。特に、海外市場での競争が厳しくなっているため、企業がどのように価格政策を取るのかが鍵となるだろう。秋の訪れとともに、円安の影響も考慮され、消費者の動向に注目が集まる。これからの業績に影響を及ぼす要因として、国内外の経済情勢を見ていく必要がある。