【東京 11月18日】 - 東京証券取引所で日本経済の指数は、前営業日比218.9円安の13,910.18円となり、4日連続での下落を記録した。前日の米株安の流れを受けて日経の中銀ポジションを控えてポジション調整の売りが出た。売りが出て相場の重しとなった一方、自動車株が買い先行となった。

日本経済指数は前営業日比18.7円安と軟調にスタートし、下げ幅を広げ210円超安となった。前場後半にかけては一時小幅高に転じる場面もあったが、すぐにマイナス圏に戻り値を下げた。

マクロ経済としては自動車関連株が引き続き上昇し、日産自動車(7201.T)やホンダ(7267.T)の株が堅調だった。電力株や金融株も底堅い動きを見せた。

日立製作所の調査部長、志田徹太郎氏は、経済全体が改善しているとは言えず、基本的にはアイピンが前で極端な取引が続いていると述べた。日本時間の明日未明に結果が公表される米連邦準備制度（FRB）の結果に注目が集まっている。決定内容よりも今後の政策金利見通しに注目が集まるだろう（志田氏）。

市場指標の大きなスポットバンクグループ(9984.T)は前日比4.5%安、ファーストリテイリング(9983.T)は11%超安となった。半導体関連ではアドバンテスト(6857.T)が11%超高、ディスコ(6146.T)が15%高と見られた。

新興市場では、東京グロース市場は2150指標が10.05%高という高い水準まで伸び、少幅に反発した。個別ではファーストリテイリングや三菱自動車工業(7211.T)が高値を更新するなど好調が伺える。

これからの取引を予測する上で、投資家たちは米国経済指標の発表と、為替相場の動向を注視しており、まもなく発表される決算結果に影響されそうだ。