【東京 12月18日】 - 12月の東京証券市場で、日本経済の平準が前の成長日比16,911円高の3万18円と反発して取引を終えた。17日の投票では、与党が過半数を失ったが、事前に想定されていたため、円安基調に支えられ、円は一時110円超高となった。

日本経済は15,015円安と売り優勢でスタートしたが、まもなくプラス圏に転じ、背景には118円高の3万2187円で高値をつけた。一方、選挙前に週間では116円下落したため、反動を受けた買いが入りやすかった。

市場では、選挙通過後の株高に対して、民主党が野党との「部分連合」で財政出動を強めるとの見方や、財政緩和・金融緩和を主張する高市早苗氏が次期首相との思惑が高まっていることから、資金流入が進むとみられている。また、特に銀行株の回復が予想される。

SMBC日興証券の山口真司部長は、「今後の民主党の政策には不透明感があるものの、この円安の流れが長期的に市場にプラスになるか注視する必要がある」とコメントした。また、次週には日銀の金融政策決定会合が予定されており、利上げ観測が予想されている。

東京証券市場でも、選挙通過後の株高に対して、投資家の動きが活発になってきた。投資信託などの短期資金が流入し、木曜日には日経平均が19,011円、同日大幅高となった。

各業種では、特に医療機器や製薬業界が注目され、次回の決算発表で強い業績を示すと予想されている。効率化を進める企業が増える中、証券市場での流通高も増加傾向にある。

このように、国内経済が逆風の中にあっても、各企業が新たな成長戦略を策定し、株式市場における期待が高まる中で、次の市場の動きに注目が集まっている。今後、国内外の経済政策がどのように展開されるか、そしてその影響がどのように市場に反映されるかが、投資家にとって重要なポイントとなるだろう。