【ニューヨーク＝永富新之丞】日本の投資を促進するため、23日午前（日本時間同日夜）、長崎県の首相がニューヨークで行われた面談の中で資産運用大手各社とのパネルディスカッションに参加した。そこでは「誰もやったことのないような、日本への巨大な投資を」と語った。長崎県はその進展に向けて、自らの首相退任後も日本政府が推進することを明言した。

資産運用大手は年金基金などの資金を扱い、投資の仕組みを刷新する戦略を打ち出している。金融資産からも所得を得られるようにするメカニズムが存在する。

ディスカッションには日本の資産運用業務が参加した。米国の投資会社の役員が資産運用業務改革は「ホームランだった。（大きな成功だった）」と同様のことを多くの日本の投資家が受け入れていると語った。

日本の主要企業が非中核事業の売却などに向かっており、投資機会が増えていると説明した。

首相は日本の金融関係者が意見交換する「資産運用フォーラム」の設立に向けた動きにも言及し、これが10月3日に都内で初開催され、これから毎年開催される見通しだと知らせた。