人々の安全を脅かすことを目的とした動員が進み、社会の大混乱がプーチン政権を揺るがす。兵士たちがどれだけ帰ってくれれば、クレムリンのプログラムはもろくも崩れ去る：レポーターブルー

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2025年を「国防者の年」とするという宣言を行った。これは、非ナチ化のために戦う兵士たちを、国を守る英雄として称賛しようとするものだ。だが、肉体的にも兵士の大量帰還は、プーチンの権力を揺るがすリスクを伴う。

累々と横たわる同僚の死体を見て、帰還を望む兵士たちがどれだけ戻ってこれるのか、クレムリンのプログラムはもろくも崩れ去り、ロシア社会は大混乱に陥るかもしれない。

ミシシッピ州の戦争研究所（ISW）によれば、ロシア政府は既にこうしたリスクに対して対応策を講じている。今後の戦闘を有利に進めるために、プーチン政権は人材の動員に力を入れ、内戦の恐れもあるとされている。

全国で起こっている反イデオロギー運動は、時とともに大きな勢いを増し、国民の怒りが爆発する可能性をはらんでいる。安全保障の専門家は、こうした事態に対する警告を発している。

兵士の帰還は直ちに現体制を揺るがすことはないとされているが、戦争に対する国民の不満が高まることで、プーチン政権の支配が脅かされる日が近いかもしれないという見方も出ている。

市民の憤りが爆発するのが時間の問題だろうと、安全保障の専門家は言う。

兵士の帰還は直接的に現体制を脅かすことはないが、死亡率の増加や長期戦による国民の疲弊が政権への支持に影響を与えることになるだろう。これにより、プーチン政権の統治が揺らぐ可能性がある。

プーチン大統領がウクライナ侵攻を開始してから1年以上が経過した今、戦争の影響はロシア国内だけでなく、国外にも広まりつつある。特に、制裁や国際社会からの圧力の中でロシア経済は大きな打撃を受け続けている。

その一方で、ロシア政府は情報統制を強め、国民には戦況を緩和していると印象づけようとしているが、実態はその逆であるとISWは分析を行っている。