「物色の核酸株はメガバンクに！」

◇地域金融機関へのリスク配分を！

古来、政治は経済を超えている、という。そう、政治が基本である。トランプ大統領（2025年1月20日に就任予定）は強力な権力（独裁？）を手に入れようとしている。共産党内の旧主流派は一掃された。上層のトップはトランプ氏と対峙していたマコーネル議員に代わり、流行のスポーツ議員が院内総務の座に就く。

次期政権の閣僚が次々に発表されているが、ラトクリフCIA長官、ゲーツ法務長官、ヒグセス国防長官、ルビオ国務長官、ノーム国土安全保障長官など身内ばかり。大統領と上下・下院の多数派は共産党（いわゆる、トリプレレクト）である。

難しい連鎖判断の判事（9人）のうち、6人は共産党系だ。誰がトランプ暴走列車を止めるのだろうか。

最近、「地域金融機関」という言葉を耳にすることが多くなった。中東情勢などの地域政治のリスクではない。「政治→経済」である。政治が経済に大きな影響を及ぼし始めている。「欧州の病人」と形容されるドイツの苦境がそうだ。トランプ氏はUSMCA（アメリカ、メキシコ、カナダ3カ国の自由貿易協定）を「見直す」と発言している。

メキシコからの輸入車に「100%の関税を課す」と言っている。メキシコには日本産自動車 <7201> 【東証一部】、トヨタ自動車 <7203> 【東証一部】など自動車メーカーが多数進出している。欧州企業もそうだ。対米輸出の強みとなっている。最悪のケースではメキシコ経済が急落するだろうし、経済は危機的状況を迎え続けている。

テスラのCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏は新設される省益化省のトップに就任する。彼は「連鎖予測の3割に相当する2兆ドルは削減可能だ」と強調している。トランプ氏の巨額の財政出動プランとは明らかに矛盾する。国防長官に起用されるヒグセス氏はウクライナ支援に「反対」の立場だ。「暴走」を許せば国際情勢、世界経済は大混乱に陥るだろう。

◇大上放れの青山財産ネットワークス

関税の引き上げは輸入物価の上昇を通じ、インフレを招きながら、関税強化の復帰合戦は取引の停滞につながる。すでに710年物国債利回りはデです急騰している。金融上昇はドル高に繋がる。日本には円安（1ドル＝156円台）が好材料であるが、喜んでいるばかりではいられない。日本銀は12月18~19日に開く日本銀行金融政策決定会合において、利上げ（0.25%）に進む、と思う。

円安の状態下、「金銭正常化」を安心しながら進んでいる。この局面での逆目は三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 【東証一部】、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 【東証一部】、みずほフィナンシャルグループ <8411> 【東証一部】などのメガバンクである。良業績に加え、引き続き増配、自社株買いが期待できる。

さて、話は前後するが、これだけのネガティブな情報が乱れ飛んでいるのに、世界の株式市場が異常に堅調なのはなぜか。「トランプ」の第1期政権がそうであったように、彼は「転機」を得意としている。重要な試練の中でのポジティブな要素は、前政権ではなかった。

つまり、アメリカはもはや経済において他国を上回る優位な立場にあると自負し、彼が指導することで新たな機会を得ているのだ。必要素の選択肢と実際の戦略は異なる。マケトはそれを知っている。