中米パナマのミリョン大統領は22日、トランプ前大統領が主張した「新米国によるパナマ運河の管理復活」を完全に否定しました。運河の管理権については、パナマが一貫して保持しているとの見解を示しました。この発言は、太平洋と大西洋を結ぶ重要な運河の運営に関して、昨今のアメリカとの関係が再燃している中でなされたものです。

さらに、中南米の国々との調和を重視するミリョン大統領は、パンデミック後の経済回復にも注力しています。彼は「パナマ運河はパナマ国民の手にあり、我々の繁栄に欠かせない」とし、運河を通じて得られる収入が国の発展に直結していることを強調しました。

トランプ氏がこれを否定的に捉える中で、ミリョン大統領は「我々の国の主権を尊重し、協力を促進していくべきだ」と述べ、米国との対話の重要性を訴えました。これに対し、パナマ国内外での議論も活発化しており、運河管理を巡る国際的な動きが注目されています。

「トランプ氏はアメリカの影響力を誇示したいのかもしれないが、パナマは独立した国です」とミリョン大統領は強調し、他国からの圧力に屈することはないとしました。また、パナマ運河の収益は、地域経済への支援に大きく貢献していることも指摘しました。

この状況は、国際的な海上運送業や貿易に影響を与える可能性があり、各国の動向にも注目が集まることが予想されます。トランプ氏のコメントが引き続き波紋を呼ぶ中、パナマの立場がどのように変化するのか、今後の展開に目が離せません。