【ニュース速報】－ 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、米国からの鉄鋼・アルミニウムに対抗するため、特定の期間において、米国製品に対して25%の報復関税を課すことを提案しました。

提案された関税は、特に鉄鋼、アルミニウム、そして自動車部品に関連しています。さらに、11月からは全ての製品に対して10%の関税が適用されることが決定されています。

この提案は、EUが米国の鉄鋼及びアルミニウムに対する関税に対抗する措置として導入されたもので、広範な関税が特定の商品に対して25%に引き上げられることにより、影響を受けるのは鉄鋼とアルミニウムだけではありません。

具体的には、発表によれば、対象となる製品の中にはダイアモンド、砂糖、電子機器、生鮮食品なども含まれており、これらの分野でも影響が及ぶとされています。

最近の報告によると、欧州委員会が提案した報復関税の影響は、123億ユーロ（約1兆8000億円）に相当するとされています。これは米国製品の輸入に対する大規模な打撃となる可能性があります。

特に、EUの貿易政策担当者は、「私たちは相手国の貿易障壁に対抗し、EU経済を守るために必要な措置を講じます」と述べ、措置の必要性を強調しました。

さらに、さまざまな商品の関税設定についても議論が進んでおり、業界団体などからも反応が見られています。特に自動車産業からは、追加の関税がコストを上昇させ、消費者に対する価格への影響が懸念されています。

部門ごとの詳細な影響評価が進められており、来年の5月には正式な決定が下される見込みです。関係者は、この問題がEU内の経済政策に与える影響についてさらなる議論が必要だと考えています。

このような動きは、米国との貿易摩擦の激化を示しており、今後の展開に注目が集まっています。