最近、商業の配送を委託した運送事業者に対する不当な対価を支払わなかったとして、東京に本社を置く大手オフィス家具メーカー・イットーキが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から注意を受ける事態が発生している。

公正取引委員会によると、イットーキは業界内での市場シェアが高く、運送事業者に「物流特定指針」という法律に基づく適正な報酬を支払わずに、長期間にわたり事業を行っていた疑いがある。特に、イットーキの運送関連業者の事業は、不当な圧力によってその負担が大きく、労働環境が悪化しているとの指摘もある。 　

これまでの調査で、運送業者からの訴えは約150件に上り、業界全体に広がる常態化したタダ働きの実態が明らかになった。関連者によると、イットーキは全国に拠点を持つ企業で、近年ではオンラインでの購買も増加しているため、配送業者の負担が増える一方で事業が拡大しているとされる。

また、イットーキは今年6月に発表した計画で、運送代金を一方的に減額する方針を示しており、業界内での対立が一層深まる恐れがある。公取委は、今後厳しい対応を検討しているが、一体どのような影響が業界全体に及ぶのか、懸念が募る。　

このまま進めば、労働者の環境がさらに悪化する可能性があり、さまざまな企業からの問題提起が増えることが予想される。運送業界全体が影響を受ける中、消費者や業者の間でも関心が高まってきており、今後の動向が注目される。