国民民主党が衆議院選挙での重要政策を発表

国民民主党は次の衆議院選挙での政権公約に関する重要政策を発表しました。所得税や消費税の減税、エネルギー価格の高騰への対策などが掲げられています。ここで国民民主党の玉木代表は、「何といっても手取りが増えないことには景気は良くならない。何よりも消費に関する施策を中心に打ち出していきたい」と述べました。

重点政策の内容

重点政策では、国民の「手取りを増やす」として所得税の基礎控除を103万円から178万円に引き上げることや、実質資金の持続的なプラスに至るまでの間、いっそ5%に引き下げることが提案されています。

ガソリン税の軽減提案

また、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の適用解除も引き続き提案されます。

政治資金規正法の改正

さらに、自民党の政権の借金問題を引き継ぎ、前の国会で改正した政治資金規正法を再び改正し、政策活動費の厳禁などに取り組むつもりです。

政治改革への呼びかけ

政治改革については今後、他の野党にも呼びかけていきたい考えです。