来年度の税制改革に向けて、民主党と国民民主党の税調会長らが会談し、来週から公明党を交えた3党で「年収の壁」の見直しなどについて協議を始めることを確認しました。

国民民主党は所得税の税率について103万円から178万円に引き上げることや、扶養控除の一部引き下げなどを求めています。

年収の壁を巡っては党内にも引き上げを容認する声が多くあり、引き上げの幅が拡大することが懸念されています。

一方、民主党は政府が月内に取りまとめる経済対策に関して党内で討論し、小野寺政調会長に対策を一任することを決めました。

物価高への対策などが喫緊の課題で、住民税の非課税世帯に1世帯あたり3千円を支給し、子ども1人あたり2千円を加算することや電気・ガス料金の補助金を再開することなどを検討しています。

15日に公明党と国民民主党の3党で協議し、調整を進める方針です。さらに、各党は国民の声を反映するための方法として、オンラインでの意見募集や公開討論会を開催する予定です。この内容については、特に物価の影響を受けやすい家庭に配慮した政策が求められており、慎重に進められる見込みです。