来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会の幹部が初会合を開きました。話題となっているのは「年収103万円の壁」で、これにより多くの国民が影響を受けるとされています。

「年収の壁」を巡っては、国民民主党が所得税の基準となる金額を103万円から178万円に引き上げるよう要望しており、今週中には自民・国民両党の協議がスタートします。

また、昨年の決定を先送りした防衛増税の開始時期や、携帯料金削減の見直しなども議論されます。

6日の会合は議員選挙選後初めてで、宮崎県知事の続投や林業振興法にも質問として参加することが決まりました。

自民党は公明党とも協議し、来月中に税制改正大綱を取りまとめる考えです。さらに、この改正は家庭の理財マネジメントにも大きな影響を及ぼす可能性があり、多くの人々がその動向に注目しています。果たしてどのような結果になるのでしょうか？