2023年10月1日から、NHKはテレビを持たない家庭でも、ネット視聴利用料として1,100円（地域による）を徴収することが決まった。これは放送法の改正に基づくもので、インターネットを通じてNHKのコンテンツを利用するすべての世帯が対象となる。

NHKは、この方針を2024年度から2026年度にかけた「NHK事業計画（2024-2026年度）」の中で正式に発表した。この計画では、受信契約のあり方を刷新し、必須業務に関連する部分を強化するとともに、放送法の改正を受けた新たな取り組みが盛り込まれている。

具体的には、インターネットを通じて視聴する場合にも受信料が必要であるため、これまでテレビを持たなかった宅でも、NHKのコンテンツにアクセスする際の料金負担が生じることになる。NHKが推定するところによると、2025年度の受信料収入は、年間で1万件以上、さらには1億円規模に達する見込みだ。

また、放送内容の多様化が進む中、NHKは従来のテレビ番組と並行して、新たなデジタルコンテンツの充実を図ることを目的としており、視聴者のニーズに応える新しいビジネスモデルの開発が期待されている。これにより、より多くの人々がNHKのサービスを利用しやすくなり、コンテンツの消費も促進されるだろう。

ただし、この新しい取り組みに対しての反発も予想されており、特にネット視聴のみの契約を強いられることに対しての不満の声もあがることが予想される。NHKは、契約形態の見直しを進め、視聴者との信頼関係を築くための取り組みをさらに強化する必要があるだろう。

今後、10月1日以降の新しい料金体系に関する詳細な情報や受信契約の締結方法については、NHKの公式サイトなどで随時発表されていく予定だ。今後、どのような影響が出るのか注目される。