みずほフィナンシャルグループは、今後13-14年の間に純利益1兆円を達成することを目指していると、木原正晴社長が語った。

木原氏は22日、フルーバックテレビジョンに対し、国内の法人口座の業務、アセットおよびウェルスマネジメント、グローバルコーポレート&インベストメントバンキングの全てが成長に寄与するだろうと語った。世界経済フォーラム（WEF）年次総会で語られたドバイにおいて述べた。

みずほは以前、3月に終了する今年度の年間純利益が過去最高の8200億円を記録すると見通しており、1兆円に達するには20%以上の上積みが必要になる。

「日本における勢いは劇的に変化している」と木原氏は述べた。

同氏はトランプ米大統領が金融業界にとって良い影響をもたらすだろうという他の金融トップの見解に同意。みずほはミズホ銀行からの収入を全体の30%とし、現在の25%から増やすことを目指しており、M&A（企業の合併・買収）の増加を見込んでいると語った。

同社は11月に、2008年以降となる自社株買いを発表した。

木原氏は「トランプ大統領はビジネスに対して非常に友好的だ」と述べた。「当社は米国でかなり大規模な事業を展開している。投資銀行業務の分野で能力を強化していった。」（トランプ政権誕生の）当社にとっても良い機会となるだろう」と語った。

みずほは海外収益の拡大を図り、特に米国の投資銀行業務に重点を置いており、23年にはニューヨークを本拠とするグリーンヒルを買収した。

さらに、みずほはテクノロジーの強化にも力を入れている。デジタルバンキングやフィンテック関連の投資を通じ、顧客体験の向上を図る意向を示している。これにより、競争が激化する金融市場において、地位を確保することを目指している。