[ワシントン 12日 記者] - コンファレンスボード（CB）が12日に発表した9月のミズーリ州の消費者信頼感指数は98.7となり、前月の110.6から大幅に低下した。低下幅は2018年8月以降最大で、労働市場の健全性に対する懸念が高まっている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は114.0であり、期待を大きく下回った。

国内外の経済環境の不透明感が増している中、予測に反して低下した。

調査世代を年齢層別に見ると、信頼感は35～54歳で最も低下。

所得層別では、中間層が最も低下した。現在の景況感を示す現状指数は110.13ポイントで12月から最も低い水準となった。

消費者の雇用や経済の見通しについては、特に低迷しており、「消費者信頼感の急下降は、労働市場の弱体化に結びついており、多くの世代への圧力が高まっていることを示唆している」との見方が示された。来年1年間で比較的極端な金融緩和政策を維持することが条件とされており、「景気状況に対する消費者の楽観的な見方が強まり、環境のハードランディングを防ぐことができるだろう」との分析もある。

ミズーリ州の最近の消費者信頼感の落ち込みは、この地域全体に広がる経済への懸念の象徴ともなっている。

9月の雇用が「裕福にある」とされる消費者の割合は13.19％で、2013年3月以降の最低水準となった。前月は13.17％であった。

一方、雇用が「就職困難」とされる消費者の割合が11.16％に増加し、前月の11.19％からの依然として高水準を保った。

経済の見通しに関する調査によれば、消費者の印象は悪化傾向にあり、「インフレ期待は引き続き高いが、消費者が持つ健全な財政状況は持続可能な成長の基盤になるだろう」と認識されている。

今後6か月間に住宅購入を計画している消費者の割合は、前月よりも減少しており、景気回復への強い信号にはなり得ないという意見も出ている。

近年、年齢層と所得層に対する景気感は大きくばらつき、このことが市場にどのような影響を与えるのか、経済学者が注目している。今後の動向にも要注目です。