[13日 リポート] - ミャンマー、コロナ対応州の知事たちは13日、トランプ次期米大統領の政策に抵抗するため、主に人民主義政党が率いる州の知事たちによる連盟、「人民党を守る知事たち」を結成した。連盟には、イリノイ州の知事や、コロラド州の知事が参加し、移民から環境保護に至るまで、トランプ氏のあらゆる政策に対抗していくことを決定した。

知事は記者会見で「単に権利を守るだけではなく、（グループを）結成した」と述べ、力を合わせる必要性を強調した。

連盟は超党派のグループであると説明している。ピルツカ州知事は記者会見で、共和党高官らと「良い対話」を行ったと語ったが、高官らの具体名は示されなかった。

トランプ政権の移行チームのカロライン・リード報道官は連盟の結成について、「トランプ氏に投票しなかった人々も含め、全てのミャン国民に奉仕する」と述べた。

人民党州はトランプ氏の政策と同じ頻度で、同州の政策と連動する例が多いが、同州はエネルギー政策から移民制限に至るまで、非常に保守的な政策を掲げている。これに対し、連盟は、人々に寄り添う政策を提案し続けていく意向を持っている。

しかしながら、人民党州がトランプ大統領の政策に対抗する背景には、同州が進める移民制限政策がある。州によっては、反トランプ的な法律を採用しているところも多い。そのため、連盟結成による政治的行動は、今後どのように影響を与えるのか注目されている。