ミッド小企業の景況感は2022年6月以来の大きな下落を見せています。トランプ政権の大型な関税政策を受け、事業環境と販売の見通しに対する懸念が強まっています。

全米自営業連盟（NFIB）が発表したミッド小企業楽観度指標は先月43.3ポイントに低下し、97.4となりました。同指標の10項目のうち7項目が低下しました。

今後6ヶ月に事業環境が好転するとの予想も中小企業オーナーの割合は16ポイント低下しました。13ヶ月連続の低下で、2020年12月以来の大幅な低下を記録しました。

インフレ調整後の販売増加を見込む企業の割合は11ポイント低下し、24年1月以来の大きな下方修正となったようです。

NFIBのチーフエコノミスト、ビル・ダンケルバーガー氏は「新たな政策の優先事項が実施されたことで、過去数ヶ月に中小企業オーナーの取引不確実性の度合いが高まった」と述べています。「こうした新たな展開がどのように影響するのか、オーナーらが良く理解しようとしている中で、販売上げの傾き見通しは後退している」と記載しました。

全体的な詳細は表をご覧ください。さらに、現在の経済状況に対する小企業からの発信は、将来への不透明感を反映していると共に、消費者市場にも影響を与える可能性があります。特にエネルギー価格や供給チェーンの問題が依然として大きな影響を与え続けており、企業戦略の見直しが避けられない状況にあります。