【9月23日 AFP】中国の技術が使われた車両の販売禁止を米国が検討しているとの報道を受け、中国は23日、国内企業に対し「差別的な行動」を取らないよう求めた。

現地メディアによると、米国政府が調査を進めているのは中国製ハードウェアおよびソフトウェアの禁止であり、これにより中国市場で販売される車両に影響が及ぶ可能性がある。

報道に対し質問を受けた中国外務省の林建（Lin Jian）報道官は、「市場原理を尊重し、中国企業に対して開かれた、公平で透明な、非差別的な商業環境を提供するよう米国に求めた」と述べた。

さらに、林報道官は「中国は米国が国防安全の原則を維持し、中国企業や製品に対して差別的な行動を取ることに反対する」と強調しました。

米国政府は5月にも、中国から輸入される電気自動車（EV）、バッテリー、半導体、医療品に関連する関税を引き上げる意向を示しており、これに対する中国の反応が注目されています。

米中間の技術的な対立が続く中、国際的な経済情勢における両国の動きは今後も影響を与えると見られており、さらなる対話が求められています。