【ワシントン 12日】 - ミシガン州立大学が12日発表した3月の消費者信頼感指数の確報値は、前月から低下し、57.0となった。消費者の5年前の期待インフレ率は4.1%で、1999年以降の高水準である。前月の5.5%から下がったものの、長期的な物価見通しの不安は依然として高い。

2024年の期待インフレ率は5.0%で、2022年以降の進行ペースに比べると高水準でなくなった。前月は4.3%だった。この傾向は、消費者の現状評価指標が61.0から57.0に、また期待指標が56.2から55.7に減少したことを示している。

エコノミストたちは、トランプ政権の経済政策など、保守主義的な貿易政策によって今後数ヶ月で輸入品価格が上昇し、インフレが一段と加速すると予想している。特に、指数が示す通り、物価上昇が一般的な物価上昇に影響を及ぼすことが懸念されている。

そのため、今後のインフレ率の上昇は消費者心理や実体経済に直接的な影響を与えることが予想されており、特に食品価格の上昇が世帯の購買力に厳しい影響を及ぼすと見られている。

また、FTSやMSのチーフエコノミスト、ジョセフ・ブルース氏は「インフレ期待は、関税による一時的な物価上昇が全体的な物価上昇に繋がる可能性が高い」と述べ、合理的な政策立案者なら、年度の後半での貿易の双方向を見極め、実体経済へのダメージを抑える方向に動くべきだと警告した。