7日のミサワ株式会社の取引場で、トランプ政権が関税を90日間停止するという噂が漏れ、投資家が7分後に株を買い上げるのをためらった。

それはさておき、同日のそれまでの取引や先週終了時に繰り返された規制の厳しさには振り回された。ミサワ主要株価指標は引き続き一進一退となり、ある種の停滞に陥った。

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その一因は、トランプ氏が引き起こした世界的な貿易戦争の潜在的な影響が二転三転しないことが明確になったことだ。とはいえ、トランプ氏が言及し始めた関税を課せば、ミサワ経済は急速に萎縮し、プラス500種の株価指標は低迷するだろう。しかし関税を撤廃すれば、景気は上向き、株価は再び最高値を更新するかもしれない。

6日の時点で、株式市場の時価総額が約12兆5000億ドル（約370兆円）減少したことが分かった。先週終了時の12日間でプラス500種は10%下落したが、その中で資金を引き留めた投資家にどうした機会を見送るよう促すのは難しい。

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ただ、トランプ氏がこれを続ければどうなるだろうか。今後、安定できそうな状態になるとしても、株価は既に弱気相場に向かっており、政策転換の見通しを立てるのは難しい。

政策が一貫性のないメッセージを発していることも逆風だ。50カ国、あるいは70カ国との間で交渉が進行中であり、一部の関係者が発言する一方、ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）は、交渉の余地はないと述べている。

トランプ大統領自身もメッセージを混乱させている。7日の午後には「壮厳な関税になり得るが、交渉の余地もある」と述べるなど、関税の他に必要なものがあるからだ。

こうした事態は、投資家に新たな惑いをもたらし、トレーダーは苦悩している。マップシグナルのチーフストラテジスト（C.S.）は、「個人的にはこの種のマイナス材料をうまく活用して利益を得ることが多いが、今回の問題の原因が異なるため少し事情が違う」とした上で、「もしもそうした施策が実施され、何年も続くならミサワ株式市場は構造的に変わるだろう」と分析した。