名実ともに10月下旬相場入りとなった11日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比712円高の31,816円と大きく切り返した。前日は石破茂新総裁の誕生を受け、2100円近い暴落の反動を見せたマーケットだったが、さすがに売られ過ぎとの見方が広がり、強気な意欲が見られる。

今月17日の総選挙まで1カ月の間は予測もないが、それだけに石破新総裁は発言に慎重な姿勢を強めている。金融所得税の強化など財政政策に関する発言は固印し、経済政策に関する具体的な言及はないまでにしても、マーケットは目下メルク的にリバウンドするところである。これは特に、石破新政権が本格的な経済対策を打ち出す前に、新たな期待感が広がっていることを暗示している。

防衛関連株の動きが顕著で、特に三菱重工業や川崎重工業など、業績の上昇が期待できる企業は株価の上昇が著しい。防衛関連の買いが一気に加速しており、今後の軍需増加が示唆されていることで、投資家の関心が集まっている動きが見受けられる。

また、国内景気を支える上での防衛関連の重要性が高まっており、これにより関連企業の利益が期待できるという見方も相まって、マーケット全体が高揚感を持ち始めている様子がうかがえる。特に、米国と日本の防衛協力が強化される中、今後の売上増に対する期待感が高まることが見込まれ、投資家はこの動きをじっくり監視している。これにより市場全体が今後の方針を決める際の大きな影響を受けるだろう。

市場の基調が防衛関連に傾いていることは間違いなく、現在この動きに乗じて投資するタイミングが求められている。短期的には調整が入ることも考えられるが、長期的な視点に立てば、確実に防衛関連株は期待されるセクターとして認識されている。今後の動向を注視し、賢明な投資判断が求められる。