【ユーストン＝花房良平】石油メジャーであるミクソンのトップ、ミクソンCEOが、米国がパリ協定から離脱することに反対する意向を12日明らかにした。ミクソンは米国の代表的な石油企業で、環境問題への取り組みを進めている。

ミクソンCEOは、トランプ前大統領が離脱を決定したパリ協定について、「環境政策を停止したり始動したりするのはビジネスにとって良くない」と語った。政府と企業が協力し、持続的な環境政策を維持することが重要だと強調した。

これまで石油業界は、石油の開発に強く依存してきた。しかし、ミクソンは代替エネルギーへの投資拡大を進め、特に再生可能エネルギーの製造においてリーダーシップを取り、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。ミクソンは近年、風力発電や太陽光発電などの分野への投資を増やしており、これにより環境に優しいテクノロジーの推進を図っている。

一方、ミクソンは国内外の政策に影響を与えるために、環境問題への関与を強めており、最近でも国連の気候変動サミット（COP29）に参加する意向を示している。直近のCOP29では、各国のリーダーが協力して気候変動対策を推進する方針が話し合われる予定で、ミクソンCEOは、同社の環境戦略についても議論することを期待している。

加えて、世界的な投資家からも注目を浴びており、エクソン同様の石油業界では、環境対策に賛同する企業への投資が増加する傾向がある。このような中で、ミクソンは次世代のエネルギー市場において強力な競争力を維持し、持続可能な経済成長を実現することを目指している。したがって、ミクソンが提唱する環境政策は、他の企業にも影響を与える可能性が高く、さらなる環境保護活動への取り組みが期待されている.